司法書士　今野智喜（青森県八戸市） 債務整理、自己破産、相続登記

テレビＣＭでカバライオンってキャラクターが出てました。東京の弁護士事務所のＣＭ。カバにライオンのたてがみがついてる感じのキャラクター。法律事務所は敷居が高いってみんなおっしゃいますから、親しみやすいようにキャラクターを考えたのでしょうか？東京の先生方のいろいろな工夫には頭が下がります。

でも、もう取り戻せない場合もあるんですよ。貸金業者が倒産したりしてるから・・・。

クレジットカード会社のキャッシングも利率が高いところが結構あります（いまは下げていても、１～２年前は高い利率で貸している）。こういった会社から借入をしていれば払いすぎている可能性があります。クレジットカード会社の場合、消費者金融会社より金利が低そうに思えますが、同じくらいの金利を取っていた会社の方も多いですよ。

よく私が交渉しているクレジット会社はオリコ（オリエントコーポレーション）、ニコス（日本信販、三菱ＵＦＪニコス）、クレディセゾン、イオンクレジットサービス、セディナ（旧ＯＭＣの三春屋カード、セントラルファイナンス、クォーク）といった会社です。各社とも以前は25%以上の金利を設定していたようです。

借金や過払いに関するしてのお問い合わせメールはここをクリック

このところ論点となっていた過払い請求権の時効はいつから始まるのか？という問題ですが、「返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく返済終了時から起算される」と最高裁の判断が出ました。

これは借り手側に有利な判断で、完済してから１０年間は過払い請求できるということです。

よかった、よかった。不況ですしね。少しでも取り戻せれば、なんとか生活が立て直せる方もいらっしゃるでしょうし・・・。

大阪高裁で争われていた「過払い請求なのに信用情報に載せるのはおかしいのではないか？」という裁判で、「過払請求を「債務整理」として信用情報（ブラックリスト）に載せても違法性はない」という判決が出ました。

現在では、消費者金融会社の信用情報機関である「全情連」では、過払いの場合「債務整理」ではなく、「契約見直し」という登録にしているそうです。

訴訟になっていたので、一時期登録を躊躇していたといわれる大手も高裁の判断が出たとなれば、「契約見直し」として過払請求を登録してくると思われます。

大手の会社はともかくとして、過払い金をすぐには支払えない会社も多くなってきました。「５ヶ月先の支払」とか「分割で」という感じになっております。貸金業の廃業も増えているようです。一方で、消費者側に不利な判決も出ました。「無い袖は振れぬ」と「不利な判決」の２つで、以前より過払い金を回収するのは難しくなってきている感じもします。

私が受けている事件ではないのですが、過払い返還金を「分割でお願いします」という会社が出てきました。司法書士のネットでは見たことがあったのですが、身近に登場したのは初めてです。

業界は思った以上に厳しい状況なのかもしれません。

パソコンでご覧の方は、
電話番号＆メールアドレス＆事務所周辺地図

携帯電話でご覧の方は、
携帯電話用ＨＰ

この半年か１年くらい過払請求の事件が続いております。

もちろん、簡裁代理の認定を受けた後（平成１５年７月以降）からやっていたのですが、業者側の取引履歴不開示等もあったりして、不当利得返還請求訴訟も起こしておりました。そこまでしないと返してもらえないことが多かったのです。

昨年の夏頃に、最高裁の「取引履歴不開示は損害賠償の対象になる」という判決をきっかけに各社開示に応じるようになり、スムーズに交渉が進むようになりました。その後も、金融業者に対して厳しい最高裁判決が相次いで、現在の状況に至っております。

以前、「破産の書類を作ってください」と来た方が、多額の過払い返還金があり、その返還金で残った債務（これももちろん低い金利に引き直して和解しました）を全額支払い、私の報酬をいただいても、かなりの過払い金をお渡しすることが出来ました。こういった方も増えております。

また、すでに特定調停をやって「借入債務なしで終わっている」という方も数名いらっしゃいました。順調に返還してもらっております。

これが日常の業務になるとは思いませんでしたよ。履歴を開示してもらうのであの手この手・・・・なんてのが
ウソみたいです。たった１年で前ですから。

パソコンでご覧の方は、
電話番号＆メールアドレス＆事務所周辺地図

携帯電話でご覧の方は、
携帯電話用ＨＰ